平成１８年岩国市議会１２月定例会報告

平成１８年１２月定例会は、１２月４日から１２月２６日までの２３日間の日程で開催されました。

議会初日に、諸般の報告及び議案等が上程され議案説明に対し活発な質疑が行われました。
諸般の報告では、当市が抱える重要な案件として、愛宕山地域開発事業の見通しと市章の選定等について質疑が交わされました。
最初に愛宕山地域開発事業の見通しについて、事業の中止及び継続について市長の見解を尋ねるとともに事業収支見込みの試算結果を引き合いに出し、試算�Tでは、（一次造成終了後、事業中止で）２５１億円の赤字、試算�Uでは、１期施工区域（戸建住宅２３０戸など）の完売後、事業中止で２３６億円〜３６６億円の赤字、試算�Vでは全区域（戸建住宅８５０戸など）の完売で１８４億円〜４９２億円の赤字となる。一次造成終了後、事業中止しても２５１億円の赤字となり、県が２／３、市が１／３を負担しなければならない。その赤字補填分は借入金となるだろうが金融機関は借入に応じてくれるのか。また、借入ができたとしても、その返済のあてはあるのか等々の質疑がされました。
当局より具体的な借入金対策の説明はなく、ただ県、市、住宅供給公社の３者によってこの事業を整理、分析して、様々な角度から検討する必要があるとして、問題解決の先送りを示しました。
市長は、事業開始当時としては、採算はあると見込んでいたが、その後の地価の下落、宅地の需要の伸び悩みもあったり、宅地造成中思わぬ岩盤の質の悪さ等の要因もあり、工事に支障をきたし工期が延長したりと、悪条件が重なり、今日の結果を招いた。見通しが甘かったと言われればそうかもしれない。今後は、県、住宅供給公社、市、議会ともよく協議をし、一番良い方法を検討していきたいと説明がありました。

次に市章の選定については、なぜ旧岩国市の市章にしなければならないのか、併せて８市町村で合併し、新岩国市として出発したのだから、新たな立場で市章を考えていくことが必要ではないかという質疑がありました。
当局は、旧岩国市の市章は制定以来６６年の歴史的な重みもあり、さらにはこの市章は、錦帯橋と桜を表していることからも、一番相応しいものと考える。併せて、今、市章を変更すれば、多額の経費がかかり、財政難の折、大変難しい問題であると回答し、よって旧岩国市の市章としたい旨の報告がありました。

一般質問は、議員２３名が通告を行い、４日間での開催となりました。
質問内容は、在日米軍再編の質問が最も多く８議員、次に愛宕山地域開発事業についての質問が７議員、次に主要幹線道路の整備についての質問が６議員、次に民間空港再開についての質問が４議員でした。
その他、教育問題、財政問題、庁舎建設問題、防災対策、障害者対策、農業振興対策等々と直接市民生活にかかわる安心安全対策、福祉対策の問題や、今後の岩国市の一体的な取組と新市建設計画（総合計画）の具体的な推進について、１人持ち時間１時間内で活発な質問がなされました。

各常任委員会審査報告においては、付託された、経済常任委員会所管分１４件、教育民生常任委員会所管分２３件、建設常任委員会所管分８件、総務常任委員会所管分１２件を各委員会において慎重審議の上、可決され、議会最終日に各委員長から報告され、すべての付託された議案についてさらに慎重審議の上、可決いたしました。

また、最終日において、新庁舎建設補助金、民間空港再開関連予算が国の予算に計上されなかったことについて井原勝介岩国市長の責任を問う決議が提出され、賛成１７、反対１５、退席１で可決されました。
併せて愛宕山地域開発事業調査特別委員会と民間空港推進調査特別委員会の設置について議案が提出され、それぞれ９人の委員で構成され、今後それぞれの諸問題について調査研究をしていくことで全員合意の上、可決されました。

以上、諸般の報告３件、報告１件、諮問１件、認定１５件、議案３５件、請願１件、議員提出議案３件が上程され、慎重審議の上、すべて可決いたしました。

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