教育常任委員会委員長報告　

　教育民生常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
　議案第　１号　平成１８年度岩国市一般会計補正予算（第３号）
　議案第１８号　平成１９年度岩国市一般会計予算
　以上２議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。
　議案第　　３号　平成１８年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第　　４号　平成１８年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　議案第　　５号　平成１８年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
　議案第　　６号　平成１８年度岩国市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
　議案第　　７号　平成１８年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号）
　議案第　　８号　平成１８年度岩国市周東食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）
　議案第　　９号　平成１８年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計補正予算（第３号）
　議案第　１７号　平成１８年度岩国市病院事業会計補正予算(第１号)
　議案第　２０号　平成１９年度岩国市老人保健特別会計予算
　議案第　２１号　平成１９年度岩国市国民健康保険特別会計予算
　議案第　２２号　平成１９年度岩国市介護保険特別会計予算
　議案第　２３号　平成１９年度岩国市簡易水道事業特別会計予算
　議案第　２４号　平成１９年度岩国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第　２５号　平成１９年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計予算
　議案第　２６号　平成１９年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算
　議案第　２７号　平成１９年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計予算
　議案第　３６号　平成１９年度岩国市病院事業会計予算
　議案第　４３号　岩国市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
　議案第　４４号　岩国市障害者サービスセンター条例の一部を改正する条例
　議案第　４５号　岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　４６号　岩国市こども館条例の一部を改正する条例
　議案第　４７号　岩国市児童館条例の一部を改正する条例　
　議案第　５１号　岩国市周東食肉センター条例の一部を改正する条例
　議案第　５２号　岩国市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
　議案第　５７号　玖珂町敬老祝金支給条例及び周東町敬老金給付条例を廃止する条例
　議案第　６７号　指定管理者の指定について
　議案第　６８号　指定管理者の指定について
　議案第　６９号　指定管理者の指定について
　議案第　７０号　指定管理者の指定について
　議案第　７１号　指定管理者の指定について
　議案第　７２号　指定管理者の指定について
　議案第　７３号　指定管理者の指定について
　議案第　７４号　指定管理者の指定について
　議案第　７５号　指定管理者の指定について
　議案第　７６号　指定管理者の指定について
　議案第　９４号　指定管理者の指定について
　議案第　９５号　指定管理者の指定について
　議案第１０６号　玖珂地方老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について
　議案第１０７号　光地域広域水道企業団規約の変更に関する協議について
　議案第１０８号　周東環境衛生組合規約の変更に関する協議について
　議案第１０９号　玖西環境衛生組合規約の変更に関する協議について
　議案第１１０号　周陽環境整備組合規約の変更に関する協議について
　以上４２議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。
　議案第　４８号　岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
　本議案は、慎重審査の結果、否決すべきものと決しました。

　それでは審査の状況について御報告申し上げます。
　議案第１８号　平成１９年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、民生費の身体障害者（児）福祉タクシー料金助成事業に関しまして、
委員中から、この事業は、身体障害者の社会参加を促進することを目的としているが、低下している福祉タクシー券の利用率に対し、どのような施策を考えているのか、との質疑があり、
　当局から、平成１８年度の状況では、前年と比べて利用率が大きく下回っているのが現状である。利用率が大きく下回った要因は、利用枚数を１乗車につき１枚としたところにあるとは考えるが、対象者の拡大により、多くの方々に利用いただいている状況である。今年度７月に障害者の皆さんを対象にアンケートを実施したところ、多くの方が自家用車での外出をされている結果となっており、こうした状況において、今後は、外出しやすい環境づくりを基本に、公共交通機関の整備状況等、総合的に検討する必要がある、との答弁があり、
　これを受けて委員中から、現行の１乗車につき１枚の利用制度に対し、利用者からの要望がいろいろと寄せられているが、制度改正するなど積極的に取り組むべきではないのか、との質疑があり、
　当局から、制度の見直しに当たっては、肢体不自由の方を対象に、重度の障害者に対する施策ということで始まった制度であるという原点に立ち戻り、福祉施策としてどうあるべきか、今後、総合的に検討してまいりたい、との答弁がありました。
次に、教育費の幼稚園費に関しまして、
　委員中から、私立幼稚園の設置者が在園する園児の保護者に対し、入園料及び保育料の補助を行う、幼稚園就園奨励費補助金について米軍関係者も補助の対象となるのか、との質疑があり、
　当局から、この制度は原則として、幼稚園に在園する園児の保護者を対象に、市町村民税の所得割課税額で補助限度額を定めているが、現在、米軍関係者についても補助の対象としている、との答弁がありました。
　これを受けて委員中から、課税対象でない米軍関係者が、補助の対象となっていることは問題であると思うが、この制度が米軍関係者に適用されることになった経緯について、質疑があり、
　当局から、この制度は、昭和４７年から始まったものであるが、米軍関係者について適用された経緯には不明な点があることから、今後は、米軍基地の所在する他市の状況等も参考にして、検討してまいりたい、との答弁がありました。
　次に、教育費の中学校給食共同調理場建設事業に関しまして、
　委員中から、１カ所での集中的な給食調理となると、細菌等による食中毒被害の拡大が危惧されるが、危機管理についてはどのように考えているのか、との質疑があり、
　当局から、学校給食の安全性、衛生管理の問題については、文部科学省が定めている学校給食衛生管理の基準を遵守しているところである。現在、計画している給食センターは、約３，０００食規模で、配送等も行うことを十分踏まえ、共同調理場の基本設計においては、現場の栄養士や専門家の意見を反映できるよう進めてまいりたい、との答弁がありました。
　これを受けて委員中から、約３，０００食もの食材を地元で調達するには、膨大な量の食材が必要となってくるため難しいと考えるが、可能な限り対応できないものか、との質疑があり、
　当局より、御指摘のとおり、規模が大きくなることにより、全ての食材を地元産で調達することについては難しい点もあるが、市場内に給食センターの建設を計画していることからも、今後は、市場関係者を初め生産者との協議をしていく予定であり、地産地消の推進に努めてまいりたい、との答弁がありました。
　本議案のうち、当委員会所管分につきましては、討論において委員から、
「合併したばかりの昨今において、これから手を携えてやっていこうという折に、手数料の値上げ等により、ますます市民への負担が増加し、サービスが低下していくような予算になっており反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４８号　岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、討論において委員から、
「新庁舎の補助金の件やその他で莫大な負担が生じており、そのあおりを受けて、手数料等を上げなくてはならなくなっている。今、企業も大変な状況の中で、なぜ、このような時期に急激に上げていくのか理解できないので反対」、「合併した途端に手数料等を高い方に合わせて値上げするのではなく、徐々に合わせていく必要があり、この条例の提出時期については、もう少し考えるべきであり反対」、「手数料等の値上げにより、不法投棄がますますふえる可能性があり反対」という意見と、「現在、地球温暖化が進む中、市民、国民として、ごみの発生抑制等への意識を高めていく必要があり賛成」、「同じ市内において、搬入料金に著しい不均衡があり、不満を持っている方が大勢いるので賛成」という意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。
　次に、議案第６７号　指定管理者の指定についてにつきましては、討論において委員から、
「指定管理者制度は、新しく手を挙げたさまざまな団体が、何年かに１回切りかわる大切な制度である。人権感覚の豊かな人たちが、市民に喜ばれるサービスを行うというところで、今回の指定管理は、現状のまま５年間ということであり反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。


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