総務常任委員会委員長報告　

総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
議案第　１号　平成１８年度岩国市一般会計補正予算（第３号）
　本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。
議案第１８号　平成１９年度岩国市一般会計予算
　本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、否決すべきものと決しました。
議案第　２号　平成１８年度岩国市土地取得事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第１９号　平成１９年度岩国市土地取得事業特別会計予算
議案第３８号　岩国市副市長定数条例
議案第３９号　岩国市情報公開条例の一部を改正する条例
議案第４０号　岩国市防災会議条例の一部を改正する条例
議案第４１号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例
議案第４２号　岩国市一般職の職員の給与に関する条例の
一部を改正する条例
議案第５８号　木質バイオマスガス化発電設備設置工事請負契約の
一部変更について
議案第５９号　愛宕排水管きょ改修工事請負契約の一部変更について
議案第６１号　指定管理者の指定について
議案第６２号　指定管理者の指定について
議案第６３号　指定管理者の指定について
議案第６４号　指定管理者の指定について
議案第６５号　指定管理者の指定について
議案第６６号　指定管理者の指定について
議案第９６号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第９７号　字の区域の変更について
議案第９８号　字の区域を変更して新たに町の区域を画することについて
議案第１０４号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の
数の減少及び規約の変更に関する協議について
議案第１０５号　岩国地区消防組合規約の変更に関する協議について
　以上２０議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
議案第３７号　岩国市男女共同参画推進条例
　本議案は、慎重審査の結果、引き続き審査すべきものと決しました。
請願第２号　「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の
適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について
　本件はその趣旨妥当と認め、採択すべきものと決しました。
　それでは審査の状況につきまして、御報告いたします。
　議案第１８号　平成１９年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、本庁舎建設事業に関して委員中から、庁舎建設補助金を国が予算計上しなかった理由について、当局はどのように考えているのかとの質疑があり、
　当局から、空中給油機の訓練自体が鹿屋で行われることになり、騒音等の直接的な影響がないということで、防衛省が補助金の予算要求をしなかったと聞いているとの答弁がありました。
　これを受けて委員中から、それも一つの理由とは考えるが、市長の米空母艦載機の移駐を容認できないという姿勢を貫いた結果が今回のゼロ回答であったと考えている。国からの補助金がないために合併特例債に振りかえることになったわけであり、この責任をどう考えているのかとの質疑があり、
　当局から、補助金が出ないため、合併特例債に振りかえざるを得ない状況になり、大変申しわけないということで、市長が陳謝を申し上げたところである。特例債といえども一般財源で１０億円程度の負担になってくるわけであり、今後も補助金がいただけるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて委員中から、３５億円の補助金のかわりに特例債を使うことで、今後の各種事業に影響は出てこないのかとの質疑があり、
　当局から、特例債については、償還の７０％は交付税算入されるものの、残りの３０％部分は一般財源で返していくことになる。仮に３５億円を２．５％の利率で２０年償還として試算すれば、ピーク時には年間８，５００万円程度の一般財源が必要となるので、当然、他の事業への影響は出てくると考えているとの答弁がありました。
　これを受けて委員中から、例えば工事の一たん中止、設計変更による費用の削減などについて、検討はしなかったのかとの質疑があり、
　当局から、いろいろ検討してきた中で、仮に工事を１年間休止すれば、現場の維持等のための必要経費が約３億円から３億５，０００万円となり、それに加えて業者に対する賠償金が必要になる。
設計変更となれば、程度にもよるが、階数を減らすなど、大規模な変更の場合は、もとからやり直すことになるため、当初設計と同じ１年の期間を要すると考えられ、また、工事をしながら変更することはできないため、工事を中止して設計を変更し、それから再度工事にかかるという状況になるなど、すべてを勘案した結果として、特例債を活用する方が市民にとっては負担が少ないと考え、３５億円を振りかえざるを得なかったということであり、御理解いただきたいとの答弁がありました。
　続いて委員中から、特例債の使用について、国の同意や県の許可がもらえないといった状況も考えられるのではないかとの質疑があり、
　当局から、今回予算を計上するに当たり、県の担当部署に照会したところ、平成１８年度に起債許可した事業であり、適債事業と思われるが、新年度に市から事業計画書等の提出を受けて、国とも協議しながら判断していくとの回答をいただいたところである。県に対して市の財政事情や、特例債を充てざるを得なかった理由等も十分に御説明し、許可がいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいとの答弁がありました。
　本議案のうち、当委員会所管分については、討論において委員から
「市長の責任を問う決議をしたにもかかわらず、庁舎の補助金がつかないという状況になったことが大変大きな問題点である。また、合併特例債を充てるということも、合併協議会からのいろんな問題等を考えていくと、適切でない」
「市長の責任を問う決議で現実的な対応を求めたが、市長は反対を貫き、その結果が庁舎補助金のカットにつながった。米軍再編に関して、基本的に協力する姿勢を示し、市民の安全・安心対策については、また国と協議をすべきである。今回の庁舎予算等に関しては、市長の早急な変更というものを願う」
「法定協や市民に対し、特例債は使わず補助金と基金で庁舎は賄うと言ってきたことについて、市民への説明が不十分である。また、愛宕山地域開発事業が行き詰まっているにもかかわらず、今後のビジョンが具体的に示されていない。民間空港再開についても、米軍再編とセットであるところまでは、認めているにもかかわらず、市長の政治姿勢はいかがなものか。政治姿勢を変更されて庁舎補助金の獲得、愛宕山地域開発事業の行き詰まりの解消、民間空港の再開など、国、県と手をとり合って推進していただくことを申し添えたい」
「現状では国にある程度譲歩するということが必要である。この問題で今の補助金等のことが出ているわけであり、市長の責任で解決しなくてはいけない。そういう観点が問題であり、今回の予算編成において、大きな考え方の違いと、大きな主張の違いがある」ので反対という意見と
「庁舎は、市民生活のサービスの中心であり、司令室である。市民の安全・安心の心臓部であるので、計画どおりの完成を求めるものであり、また、新市一体感のためこの予算案は、非常に大切な部分である」
「庁舎の補助金がカットされた責任は市長ではなく国にある。本当に大変な予算編成で、職員が苦労された予算であり、大所高所に立って、予算を粛々と通していくということが議会に課せられた責務である」
「本予算は、新市全体を一括して編成しているものであり、新市建設計画の目標に向かって、統一のとれたものである。国防の重要性、安全保障の大切さは理解しているが、その問題を理解するに当たって、予算を否定するということについては、到底できるものではない」
「今回の予算は、新市の一体的な予算であり、生活バス路線や、新たな総合防災ネットワークシステム等、住民の福祉や安全で安心な生活に関するさまざまな予算が計上されている」ので賛成という意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、可否同数となりましたので、委員長裁決により否決すべきものと決しました。
　次に、議案第３７号　岩国市男女共同参画推進条例につきましては、討論において委員から
「以前の条例内容を変更して提出されたものであり、もう一度市民と十分協議をすべきである」ので反対という意見と
　「平等でない部分がいろんな面であり、少しでも推進しようという趣旨だと思っており、大いにやるべきである」「今からの社会基盤を整備する一つの重要な施策である」「この条例に書かれている基本理念に向けて、議会も行政もそれを認める方向で邁進するように努力する一つの糧と考える」「日本の社会情勢等を先取りした部分も多くある」ので賛成、
「条文について疑義がある」「男女共同参画推進を否定するものではないが、条文の中身についてもう少し審査する必要がある」「憲章型で定めるのはいいかもしれないが、それがひとり歩きしてしまうと権利の主張になるのではないかと危惧する。デリケートな問題であり、もう少し考えていかなくてはいけない」ので調査研究という意見がありましたので、調査研究について挙手により採決いたしました結果、可否同数となりましたので、委員長裁決により引き続き審査すべきものと決しました。
　なお、その他の案件につきまして、特に申し上げるべきことはございません。
以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。


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