総務常任委員会委員長報告　

　総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
　議案第１１１号　平成１９年度岩国市一般会計予算
　本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、否決すべきものと決しました。
　議案第１１５号　岩国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　議案第１１６号　岩国市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１１９号　岩国市集会所条例及び岩国市営住宅条例の一部を改正する条例
　議案第１２０号　錦見４号雨水幹線管きょ工事請負契約の締結について
　議案第１２１号　岩国市総合計画基本構想の策定について
　議案第１２２号　字の区域の変更について
　議案第１２３号　字の区域の変更について
　以上７議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
　議案第　３７号　岩国市男女共同参画推進条例
　本議案は、慎重審査の結果、引き続き審査すべきものと決しました。
　それでは、審査の状況につきまして御報告いたします。
　議案第１１１号　平成１９年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、討論において委員から、『庁舎建設費の財源として合併特例債が充てられており、また問題のある自治憲章の策定費用が計上されていることから反対。市長は３月議会で予算が否決されたことを非常に重く感じているとの見解があったが、予算成立に向けて臨時会も開催されず、何ら対応が見られなかった。３月議会で予算が否決され、市議会において米軍再編に係る現実的な取り組みを求める決議をしたが、庁舎建設費補助金の獲得に向けて、また、市民の安心・安全を確保するために国と精力的に協議をするという姿勢が見られなかった。市内の諸団体からも、国の政策に理解を示し騒音等の問題について協議をしてほしいとの意見が多く出されているが、そうした民意が大事にされておらず３月と同じ予算が提案されていることに対して賛成することができない』などの反対という意見と、『平成１９年度予算は国・県の補助事業が多く含まれており、それに対する信用問題を考えると本予算は大変重いものがある。特に市民生活の安全・安心・安寧、また市民すべての福祉を担保する必要がある。行政の継続性を考えたときに、国・県の補助金がないといろいろな分野で事業が進まない。予算がどうなるのか不安な気持ちで落ち込んでいるという市民の声も聞いており、本予算を通して安定した岩国市にしなければならない。今議会で予算を否決すると市民に対する影響が現実的な状況になる。３月議会では合併特例債が予算否決の要因となっており、防衛施設庁等としっかり協議を進めていただきたいということを申し添えて賛成。本予算が否決されれば、公共工事に携わっておられる地元業者の経営にも直接かかわってくる。市民生活に直接影響を与える本予算は成立させなければならない』などの賛成という意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、可否同数となりましたので、委員長裁決により否決すべきものと決しました。
　次に、議案第１２１号　岩国市総合計画基本構想の策定について、委員中から、岩国市の将来人口の設定を１５万人としているが、目標を達成するためにどのような施策を考えているのかとの質疑があり、当局より、平成１７年度の国勢調査の結果から人口動態を分析した結果、合計特殊出生率は全国平均に比べ高いものの、１５歳から４９歳の年齢階層の流出が多くなっている。こうしたことから、道路網整備による都市間交流、情報通信網の整備、民間空港再開等による雇用機会の拡大等により人口増も期待できると考えているが、さらに、子育て支援策の充実や生み育てやすい環境づくりの推進、市民と行政が一緒になって住みたいまち、住み続けたいまちづくりに取り組むことによって、目標人口の達成につなげたいとの答弁がありました。
　続いて委員中から、基本計画の中に示してある財政の数値目標は、愛宕山地域開発事業、庁舎建設事業に対する補助金等の数値が加味されていないものとなっており、現実味のない内容となっているとの質疑があり、当局より、基本計画は、基本的に平成１９年度から２１年度のまちづくり実施計画をベースに事業を選択しており、ある程度、方向性が見えないと健全化計画に反映させることが難しい。御指摘の点については、見通しがはっきりした段階で健全化計画に反映させてまいりたいとの答弁がありました。
　本議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、全会一致で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３７号　岩国市男女共同参画推進条例につきましては、調査研究という意見と可決すべきという意見がありましたので、調査研究について挙手により採決をいたしました結果、可否同数となりましたので、委員長裁決により引き続き審査すべきものと決しました。
　なお、その他の案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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