教育常任委員会委員長報告　

　教育民生常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
認定第　５号　平成１８年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定につ
いて
本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第　７号　平成１８年度岩国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　８号　平成１８年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　９号　平成１８年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１０号　平成１８年度岩国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１１号　平成１８年度岩国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１２号　平成１８年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１３号　平成１８年度岩国市周東食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第１４号　平成１８年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
以上８件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第１５４号　平成１９年度岩国市一般会計補正予算（第５号）
　本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

議案第１５５号　平成１９年度岩国市老人保健特別会計補正予算（第３号）
議案第１５６号　平成１９年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１５７号　平成１９年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１５８号　平成１９年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１５９号　平成１９年度岩国市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１６０号　平成１９年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１６１号　平成１９年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１７５号　岩国市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
議案第１８３号　損害賠償の額を定めることについて
議案第１８９号　山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
議案第１９１号　訴訟の和解及び損害賠償の額を定めることについて　　以上１１議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。



それでは審査の状況について御報告申し上げます。
認定第５号　平成１８年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、民生費に関しまして委員中から、健康福祉市民会議の平成１８年度の開催状況について質疑があり、
当局から、開催件数は、１０月に役員選出のために開催した１回となっているとの答弁がありました。
続いて委員中から、健康福祉部では、市民会議に諮問・答申してもらいたいことや民意を聞く必要のある事項はなかったのか、また、市民会議に諮らずに新規に行った事業があれば示してほしいとの質疑があり、
当局から、新規事業として、介護保険について地域密着型サービス事業所の指定に関する事業等を始めたが、市民会議では、専門の委員会を設けるものについてはその委員会で審議をするということになっており、この事業については委員会を設けて審議を行ったところであるとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、１年間何も活動がないようであれば、存在意義に疑問を感じるが、今、市民の声を聞くことができるテーブルは唯一、この市民会議しかないわけで、設置したからには大いに活用すべきではないのかとの質疑があり、
当局から、今後必要なものについては、この市民会議に諮問していきたいとの答弁がありました。
次に、衛生費に関しまして、委員中から、インフルエンザの予防接種の料金が医療機関によって異なることについて、医師会と行政との協議の場など、機会をとらえて、料金を低い方に統一できないものか要望してほしいとの意見がありました。
次に、議案第１５４号　平成１９年度岩国市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会所管分の審査におきまして、教育費に関連しまして委員中から、先般、４３年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表され、山口県は全国４７都道府県中、小学校は３９位、中学校は１５位であったが、この結果は、保護者にとっても非常に関心が高く、学校や個々の結果を公表することはできないのかとの質疑があり、
当局から、このたびの学力調査の成績については、県教育委員会の方針で、過度の競争や序列化を防ぐため数値結果は公表しないとされていることから、市教育委員会としても公表する考えはないが、学力面や学習面の分析結果については公表したいとの答弁がありました。
続いて委員中から、都道府県の段階まで公表したのだから、その結果をさらに生かすためにも、せめて市町村単位までは、公表してもよいのではないかとの質疑があり、
当局から、公表により学力や実力を確かめ合うのも一つの成果だと思うが、教育委員会としては、各学校のデータや個人のデータを各学校長に全部通知し、各学校の授業プログラムにおいて、どのようにしたら個々の実力を上げることができるかということを研究してもらいたいと考えている。委員の御指摘の点については今後の検討課題としたいとの答弁がありました。
本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。


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