教育常任委員会委員長報告　

　教育民生常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
認定第　　１号　平成１９年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて
　本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきもの
と決しました。
認定第　　３号　平成１９年度岩国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　４号　平成１９年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　５号　平成１９年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　６号　平成１９年度岩国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　８号　平成１９年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　９号　平成１９年度岩国市周東食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　１０号　平成１９年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　１９号　平成１９年度岩国市病院事業会計決算の認定について
以上８件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第　８８号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第２号）
本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め
可決すべきものと決しました。

議案第　８９号　平成２０年度岩国市老人保健特別会計補正予算
（第１号）
議案第　９０号　平成２０年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算
（第１号）
議案第　９１号　平成２０年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第　９２号　平成２０年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第　９３号　平成２０年度岩国市周東食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）
議案第　９４号　平成２０年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第　９９号　岩国市学校施設等耐震化基金条例
議案第１０２号　岩国市放課後児童の保育に関する条例等の一部を改正する条例
議案第１０６号　岩国市運動施設条例の一部を改正する条例
　以上９議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

　請願第　　６号　岩国市川西地区における新規墓地建設計画に反対
することについて
　本件は、慎重審査の結果、その趣旨妥当と認め、採択すべきものと決しました。


それでは審査の状況について御報告申し上げます。
認定第１号　平成１９年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定につい
ての審査におきまして、身体障害者（児）福祉タクシー料金助成事業に関しまして、委員中から、
タクシー１回の乗車につき利用できるタクシー券の枚数に関して、障害者の方から意見を聞いているが、今の制度でいいのか総合的に検討すべきではないか、との質疑があり、
当局から、この制度は、現在すべての対象者に同じ枚数を交付していることから、少しばらまき的な事業になってきているような気がしている。
福祉的な視点からは、経済的に恵まれた方々に対しても出すべきなのか、一定の所得制限を設けたらどうか。障害者制度の視点からは、現在、市ではバスの優待乗車証も交付していることから、タクシーでなければ移動が困難な方々に限定するなどして、どちらかを選択していただくことはできないだろうか。見直すとすれば、利用しやすいように利用者の希望を重視し、例えば、利用枚数の制限を少し緩和するとか、地域性を考慮し、タクシー以外の交通機関がない地域には若干手厚く制度を拡充するとか、また通常のタクシーでは移動できない重度の寝たきりの方などには、福祉タクシーを利用の際に、料金にサービス料などが加算され、運賃が少し高くなることについて、別途加算して助成するといったことも考えられる。今後、対象者像を把握しながら見直しを検討していきたい、との答弁がありました。
　本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　次に、議案第８８号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第２号）の審査において、学校施設等整備事業費に関しまして、委員中から、　このたび平成２０年度学校施設耐震化年次計画が示されたが、このなかに、計画年度が当初の岩国市学校施設耐震化推進計画に示されているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの優先度ランクによらず、順位が入れかわった学校があるが、その理由について質疑があり、
当局から、順位については、岩国市学校施設耐震化推進計画を策定した後、文部科学省から、補助率が３分の２にかさ上げされる有利な財源の通知があり、この財源を初め再編交付金等、いろいろな財源を含めて検討した結果、Is値０．３未満の校舎等に適用される文部科学省の有利な補助制度を採用し、該当する校舎等から先に耐震化を図るということから、平成２０年度の年次計画を策定したことによるものである。
また、昨年策定した耐震化推進計画は２０年の期間で計画していたが、その後、中国での地震、あるいは東北地方で地震が頻発したことなどから、学校における児童生徒の安全を確保することが急務となり、市長の強い思いもあり、このたび、２０年の期間を８年に大幅に短縮する計画となった。
さらに、文部科学省の学校の適正規模・適正配置の提言や見直し等の意見もあり、現在、庁内に適正規模・適正配置の検討委員会を立ち上げており、この委員会の結論も含めて方向性を出していきたい、との答弁がありました。
続いて委員中から、学校の適正規模・適正配置は、学校の統廃合をも含むことで、それにはＰＴＡの了解も得なければならないし、その計画がまだできていない状況で、学校耐震化年次計画に加味しておこうというのはいかがなものか、との質疑があり、
これを受けて当局から、学校の適正規模、適正配置の検討委員会は、学校におけるいろいろな状況下、耐震化も含め、安全で充実した教育環境を確保し、児童生徒の確かな学力の習得や健全な成長を図るため、学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を検討する性格のもので、今年度中に基本方針案を教育文化市民会議に諮り策定する。この基本方針に基づき、平成２１年度以降具体的に学校の統廃合案等を検討していく中において、平成２１年度以降の学校施設耐震化年次計画についても見直しも検討していく予定にしている。なお、学校の適正規模・適正配置の基本方針を議会にお示しする時期については、ひと月でもふた月でも早めるよう努力したい、との答弁がありました。
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



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