総務常任委員会委員長報告　

　　
総務常任委員に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第　１号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第４号）
議案第１５号　平成２１年度岩国市一般会計予算
議案第５５号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第５号）
以上３議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
議案第　２号　平成２０年度岩国市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１６号　平成２１年度岩国市土地取得事業特別会計予算
議案第３９号　岩国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第４０号　岩国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条
　　　　　　　例
議案第４１号　岩国市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
議案第４２号　岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第４３号　岩国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第５２号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
規約の変更に関する協議について
以上８議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

　それでは、審査の状況につきまして御報告申し上げます。
議案第１号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費に関しまして、委員中から、今回、ＪＲ和木駅整備事業費負担金が計上されているが、これは和木町との書面による合意に基づいたものなのかとの質疑があり、当局から、この事業自体は本市と和木町が協力して事業を始め、装束駅から和木駅という経緯の中において、応分の負担をするという形のもので進めてきた。確かに契約を結ぶ場合、書面によるのが通例であるが、契約自体は必ずしも書面によるものでなくても効力が生ずるものとされており、今回予算計上をしたものであるとの答弁がありました。
これを受けて、委員中から、負担金を支出する場合、応分の負担をするという口頭での約束ではなく、正式な協議書なり合意議事録等によらなければ、到底市民の理解は得られない。委員外議員から、当該年度でない事業に対して、今予算計上することは行政の怠慢以外の何物でもないとの指摘があり、当局から、本整備事業については、一時期、協議の中断もあり、金額がなかなか確定できなかったわけであるが、このたび合意に至り、結果として当該事業年度を超えて、今回補正予算に計上することになり、御迷惑をかけて申しわけなく思っている。今後においては、市民の理解が得られるよう、着工前に双方が協議を整えて協定書を締結し、事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。


本議案のうち当委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、岩国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に伴う退職手当が、本補正予算に含まれており反対との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１５号　平成２１年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、消防費に関しまして、委員中から、山口県から示されている消防本部統廃合のその後の経緯について質疑があり、当局から、当初、山口県から１３消防本部を４本部にする案が示されたが、市長会の案では、岩国地区消防組合については現状どおりと聞いているとの答弁がありました。
続いて、委員中から、老朽化している消防本部の建物の愛宕山への移転計画を進めてはどうかとの質疑があり、当局から、現在、周辺環境対策に配慮したまちづくりに向けて計画案を策定している。消防本部の移転については財源等の問題もあるが、まちづくりの中に含めて考えていきたいという構想は持っているとの答弁がありました。
　本議案のうち当委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、福田市長は施政方針で、米軍再編に基本的に理解を示しており、こうした福田市長の手法に賛成するわけにはいかない。さらに、愛宕山対策、民間空港対策、人権同和対策など容認できない施策があるので反対との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５５号　平成２０年度岩国市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会所管分の審査におきまして、情報通信ネットワーク基盤整備事業に関しまして、委員中から、本事業には５億３，２５０万円の臨時交付金が計上されているが、これは国の地域活性化・生活対策臨時交付金として、不況対策として予算化されたものである。中小零細企業や建築土木業界など大変な不景気であり、道路や河川、下水道工事などは、この臨時交付金の対象事業にならないのかとの質疑があり、当局から、道路や河川等の工事も対象になると思われるが、このたびの情報通信ネットワーク基盤整備事業は地デジ対応のためもあり、早急に対応していかなければならないインフラ整備として、臨時交付金を財源として計上したものであるとの答弁がありました。
　これを受けて、委員中から、１００年に一度といわれる大変な不景気の中で、予算計上については、岩国市を活性化するためには何が一番必要なのかを考え、本当に疲弊している事業に予算をつけるべきであるとの意見が出されました。
　次に、定額給付金給付事業に関しまして、委員中から、給付開始時期について質疑があり、当局から、４月６日頃に申請書を発送し、本庁及び総合支所に専用の窓口を設けて４月９日から受け付けを始めたいと考えているが、事務作業もあることから、支給開始は早くても５月上旬になると考えているとの答弁がありました。
　これを受けて、委員中から、高齢者・振り込め詐欺対策について質疑があり、当局から、市民への周知については、市報への掲載や専用ダイヤルの設置、ケーブルテレビの放送等により、詳しく伝えていきたいと考えている。申し込み期限は受付開始日から６カ月後の１０月９日までとなっており、御指摘の高齢者等に対しては、民生委員や自治会長等を通じてお知らせしてまいりたい。また、振り込め詐欺については、岩国警察署と連絡を密にし、広報紙やチラシ等により注意を喚起するなど、あらゆる機会をとらえて情報を提供してまいりたいとの答弁がありました。
　本議案のうち当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４３号　岩国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、討論において、一部委員から、この不況時に職員の退職手当が増額することは、市民の理解を得られないので反対との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。










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