総務常任委員会委員長報告　

　　
総務常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

認定第　１号　平成２０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について
　本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第　２号　平成２０年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
本件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第　９１号　平成２１年度岩国市一般会計補正予算（第３号）
本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第１０９号　財産の無償譲渡について
議案第１１０号　字の区域を変更して新たに町の区域を画することについて
議案第１１２号　個別外部監査契約に基づく監査について
議案第１１３号　個別外部監査契約の締結について
以上４議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。


　それでは、審査の状況について御報告申し上げます。
　認定第１号　平成２０年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の「地方の元気再生事業」に関し、委員中から、
本事業を業者に委託しているが、なぜ市が主体となって実施しなかったのか、との質疑があり、
　当局から、
この事業は、地域活性化のために、地方の実情に応じた生活の維持、魅力あるまちづくり、産業の活性化等の道筋をつけるべく、
行政主導でなく、地域や民間団体等が主体となったシステムづくりを支援するものである。
その趣旨を踏まえて、市産市消コンパクトマーケットの構築など４つの項目ごとに地域の団体等で部会をつくり、それぞれのシステムづくりの業務は実施主体等へ委託し、
専門的な知識が必要な項目については、ノウハウを持っている業者に委託した、との答弁がありました。
　これを受けて委員中から、業者に任せたままでは、この事業が一過性のもので終わってしまう。
市が民間と協働して調査・研究し、次年度以降に生かしていく努力が必要なのではないか、との質疑があり、
　当局から、
この事業の実施主体は、県・市、農協、商工会議所及び地域の団体からなる「いわくに元気づくり地域協議会」で、２年をかけて地域に根差した仕組みをつくっていくもので、ここから得られた成果を生かして、地域の活性化が図られていくものと考えている、との答弁がありました。
次に、情報管理費のうち、ケーブルテレビ網拡張事業の繰越明許費に関しまして、委員中から、地域情報ネットワークの整備は、岩国市中山間地域づくり指針の重点項目の一つであり、地域情報格差を解消する重要な事業である。
平成２１年度に繰り越しとなっているが、年度内に工事を完了させ、ケーブルテレビ網を市内全域へ拡張できるのか、との質疑があり、
　当局から、今年度中に拡張できるよう着々と工事を進めてまいりたい、との答弁がありました。
　これを受けて委員中から、
地域情報ネットワークの整備は、地域高齢者の安心・安全を実現することにつながるので、年度内の工事完了に努めてほしい、との要望がありました。

　本件のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　
なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



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