経済常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。
議案第 １号 平成２１年度岩国市一般会計補正予算（第５号）
議案第１５号 平成２２年度岩国市一般会計予算
以上２議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め
可決すべきものと決しました。
議案第 ８号 平成２１年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９号 平成２１年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第３号）
議案第１１号 平成２１年度岩国市交通事業会計補正予算（第１号）
議案第２６号 平成２２年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算
議案第２７号 平成２２年度錦帯橋管理特別会計予算
議案第２８号 平成２２年度岩国市市場(しじょう)事業特別会計予算
議案第３１号 平成２２年度岩国市交通事業会計予算
議案第４６号 岩国市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例
議案第４８号 岩国市羅漢山青少年旅行村条例の一部を改正する条例
議案第５３号 岩国市市場(しじょう)事業経営健全化計画の策定について
議案第６０号 指定管理者の指定について
議案第６１号 指定管理者の指定について
議案第６２号 指定管理者の指定について
議案第６３号 指定管理者の指定について
議案第６４号 指定管理者の指定について
議案第６５号 指定管理者の指定について
議案第６６号 指定管理者の指定について
議案第６７号 指定管理者の指定について
議案第６８号 指定管理者の指定について
議案第６９号 指定管理者の指定について
議案第７１号 指定管理者の指定について
議案第７２号 指定管理者の指定について
議案第７３号 指定管理者の指定について
議案第７４号 指定管理者の指定について
以上２４議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
それでは、審査の状況について御報告申し上げます。
議案第１５号 平成２２年度 岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、
農林水産業費のコンパクトマーケット事業に関しまして、
委員中から、本事業の内容について質疑があり、当局から、この事業は、農業所得アップと農業、農村の活性化ために、中山間地域で生産される少量多品種の農産物や加工品を中心市街地へ集(しゅう)出荷(しゅっか)するもので、平成２１年度で終了する国の事業
「地方の元気再生事業」の一部を引き継ぐものである、との答弁がありました。
これを受けて委員中から、中心市街地から中山間地域へ生活用品等を輸送する物流システムの構築状況について質疑があり、当局から、当該事業は２年間実施してきたが、今のところ物流システムの構築までには至っていない。拠点をどこに定めるか、取りまとめをだれがするのかなど、さまざまな課題があるが、将来的にはそういった物流システムの構築も目指していきたい、との答弁がありました。
続いて委員中から、農業従事者の高齢化が進み、後継者が不足している現状では、事業を継続的に実施するのは困難ではないか。今後の対策とタイムスケジュールを示してほしい、との質疑があり、当局から、後継者が不足し不安を抱いている現状は確かに聞いている。対策として、今後とも担(にな)い手(て)の確保に努めるとともに、農協の協力を得ながら、法人化を推進していきたい。具体的には、農林業振興基本計画に基づき、平成２４年度までに１６の農事(のうじ)組合(くみあい)法人(ほうじん)を設立できるよう取り組んでまいりたい、との答弁がありました。
次に、商工費の市場(しじょう)事業特別会計繰出金に関しまして、
委員中から、長年にわたり一般会計から多額の繰出金を支出しなければ運営できない市場(いちば)の実態を見ると、赤字の解消は困難ではないのか、との質疑があり、当局から、
現(げん)市場(いちば)の建設時に、本来市場(しじょう)事業特別会計の収入とすべき旧(きゅう)市場(いちば)の土地売却代金を一般会計に繰り入れたため資金不足が発生したもので、一般会計が責任を持って補てんする必要があると考えている。しかしながら、市場(しじょう)事業特別会計としても、ただ手をこまねいているだけではなく、施設の改修や使用料の改定等、経営の改善を図っていく必要があると思っている、との答弁がありました。
これを受けて委員中から、施設の老朽化が進んでいる上、過大(かだい)となっている現在の施設をこのまま存続するのではなく、コンパクトな市場(いちば)を、流通に有利な場所に新設し、現在の敷地については違った用途で活用していくことも検討すべきではないか、との質疑があり、
当局から、当面は今(こん)議会に上程している、岩国市市場(しじょう)事業経営健全化計画に基づいて、累積赤字の解消を第一に進めていきたい。現在のところ、施設移転等の具体案は持っていないが、御指摘の点を踏まえ、これからの市場はどうあるべきか、大局的(たいきょくてき)な面からしっかり検討してまいりたい、との答弁がありました。
次に、商工費の観光宣伝事業に関しまして、
委員中から、観光客数の推移について質疑があり、当局から、錦帯橋のかけかえ効果で平成１６年には約１００万人の渡(と)橋者(きょうしゃ)があったが、その後、かけかえ効果が薄れ、平成１８年には６８万５，０００人まで落ち込んだ。しかしながら、職員のアイデアを生かした観光パンフレットの作成や、ボランティアガイドの意見を取り入れた施設整備など、各種の観光振興策が実(みの)り、平成１９年より渡橋者数(ときょうしゃすう)は増加に転じ、
平成２１年には７８万４，０００人となっている、との答弁がありました。
これを受けて委員中から、民間空港が再開すれば、これも活用するなど、今後とも当市の観光事業の推進を図ってほしい、との意見がありました。
本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。
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