教育常任委員会委員長報告　

　　　
　教育民生常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第　１号 平成２１年度岩国市一般会計補正予算（第５号）
議案第１５号 平成２２年度岩国市一般会計予算
以上２議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

議案第　２号　平成２１年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第　３号　平成２１年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第　４号　平成２１年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第　６号　平成２１年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第　７号　平成２１年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１４号　平成２１年度岩国市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１７号　平成２２年度岩国市老人保健特別会計予算
議案第１８号　平成２２年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算
議案第１９号　平成２２年度岩国市国民健康保険特別会計予算
議案第２０号　平成２２年度岩国市介護保険特別会計予算
議案第２１号　平成２２年度岩国市簡易水道事業特別会計予算
議案第２３号　平成２２年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計予算
議案第２４号　平成２２年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算
議案第２５号　平成２２年度岩国市平田梅が丘団地管理事業特別会計予算
議案第３４号　平成２２年度岩国市病院事業会計予算
議案第４０号　岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号　岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第４２号　岩国市簡易水道条例の一部を改正する条例
議案第４３号　岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
議案第４９号　岩国市学校給食センター条例の一部を改正する条例
議案第５０号　岩国市運動施設条例の一部を改正する条例
議案第５１号　岩国市野外活動センター条例の一部を改正する条例
議案第５２号　岩国市美和Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例
議案第５９号　指定管理者の指定について
議案第７５号　指定管理者の指定について
議案第７６号　指定管理者の指定について

以上２６議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。


それでは、審査の状況について御報告申し上げます。
　議案第１５号　平成２２年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、学校施設等整備事業費に関しまして、小中学校施設の耐震第２次診断の結果について資料の提出を求め、審査に入りました。

　審査におきまして、委員中から、第２次診断の結果について質疑があり、当局から、今年度は小中学校あわせて１４校、２６棟の第２次診断を行い、平成２０年度の診断とあわせると３１校、５９棟となり、全体では約５６％が終了したことになる。診断の結果、建物の構造的な耐震性能を表わす指標である「Ｉs値」と、地震による水平方向の力に対して建物が耐えられる力の指標である「ｑ値」が示されたが、岩国市では、文部科学省が建物の安全性について示している「Ｉｓ値」０．７以上、「ｑ値」１．０以上を目標値としており、この第２次診断の結果をもとに、９月をめどに耐震化に向けた年次計画を策定したいと考えている。また、残りの小中学校の第２次診断は、平成２４年度までに終了したいと考えている、との答弁がありました。
　これを受けて、委員中から、耐震化に当たっては、小中学校の適正規模・適正配置のことも考えていく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、早急に耐震化の必要な学校施設については、適切に対応してまいりたい。小中学校の適正規模・適正配置計画については、ＰＴＡ等の意見も伺いながら作業を進めていくことになるが、この年次計画と調整を図りながら、素案の策定を進めてまいりたい、との答弁がありました。

　次に、民生費の子ども手当支給事業に関しまして、委員中から、支給対象者について質疑があり、当局から、子ども手当は中学校修了までの子ども、１人当たり月額
１万３，０００円を保護者に支給するもので、岩国市の対象者は約１万７，４００人と見込んでいる、との答弁がありました。
　これを受けて、委員中から、支給対象者である子どもが外国にいたり、外国籍を有している場合でも、保護者が岩国市に居住している場合は支給対象になるのか。また、給食費や保育料の滞納分と相殺することはできるのか、との質疑があり、当局から、子ども手当は、児童手当法の規定と同様の取り扱いにより支給するもので、子どもの居住地ではなく、保護者が岩国市に居住していれば支給対象になると承知している。また、給食費や保育料の滞納分と相殺することはできないものと考えている。市としては、国において子ども手当の支給の規定等に変更があれば、それに応じて対応してまいりたい、との答弁がありました。

　続いて、委員中から、子育て支援策として、子ども手当の支給だけではなく、例えば給食費や教材を無料化にするなど、子育てを応援するためのさまざまな方策を、地方自治体として国に届けることが大事だと思うが、その点についてはどのように受けとめているのか、との質疑があり、当局から、委員御指摘の点を踏まえ、地方の意見をこれからも十分に国に届けてまいりたい、との答弁がありました。

　本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。




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