総務常任委員会委員長報告　

　　
　　総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第１１６号　平成２１年度岩国市一般会計補正予算（第４号）
　本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め
可決すべきものと決しました。

議案第１２９号　岩国市選挙公報の発行に関する条例
議案第１３０号　岩国市行政組織条例
議案第１３１号　岩国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
議案第１３２号　岩国市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の
　　　　　　　　一部を改正する条例
議案第１３４号　岩国市税条例の一部を改正する条例
議案第１３６号　岩国市出張所設置条例等の一部を改正する条例
議案第１３７号　岩国市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の
　　　　　　　　公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第１４３号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少
　　　　　　　　及び規約の変更に関する協議について
議案第１４４号　山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議について
　
　以上９議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。


　それでは、審査の状況について御報告申し上げます。
　


　議案第１３０号　岩国市行政組織条例の審査におきまして、
　委員中から、このたび新設が提案されている市民生活部に、
市民の要望に対してワンストップでサービスを提供する総合窓口を
設置できないか、との質疑があり、
　当局から、将来的には、個々の職員の行政力を高め、経験や能力のある職員を配置するなどして、市民の要望に対し、
できるだけワンストップで完結するような総合窓口の設置に向けて考えてまいりたい、との答弁がありました。
　
　次に、委員中から、本市にとって、雇用の場の確保のためにも、農林業は、重要な産業であるにもかかわらず、農業振興課と林業振興課が、農林振興課として１つにまとめられている。
　これでは、将来における農林業の振興が非常に危ぶまれるが、当局はどのように考えているのか、との質疑があり、　当局から、農業振興課と林業振興課については、業務が重複した部分も
あることから、１つの課に統一し、効率的に業務を執行できる組織に改め、重点的施策に職員を集中させることにより、農林業の振興を図ってまいりたいと考えている、との答弁がありました。

　次に、委員中から、市民協働課が新設されるが、これからは、地域の課題に、地域の住民みずからが率先して取り組み、地域サービスを行政にかわり提供していく市民活動が非常に重要となってくる。　　そうした市民活動を支援していく部署が、本庁のみでなく、総合支所にも必要であると思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、　当局から、今後、総合支所の業務のあり方については、協議検討していくことになると思うが、地域における市民活動については、当然に、本庁と総合支所が協力して、支援していくべきであると考えている、との答弁がありました。

　本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１３４号　岩国市税条例の一部を改正する条例の審査におきまして、
　当局から、この条例改正により、本則として平成２８年度からは、岩国地域の市街化区域と、由宇、玖珂、周東の用途地域については、固定資産税が１．４パーセント、都市計画税が０．２パーセント課税され、税収も条例改正前とほぼ同程度が確保されると見込んでいる。
　一方、平成２３年度から２７年度までの５年間は、経過措置を設けるため減収となるが、補てんについては特効薬はなく、行財政改革をより一層進めるとともに、収納率のさらなる向上を目指して、
地道な努力をしてまいりたいと考えている、との補足説明がありました。
　
　これを受けて委員中から、この時期に、どのような理由に基づきこのような市税の減収を伴う条例改正案が提案されたのか、との質疑があり、
　当局から、来年度末に、合併特例法による固定資産税の不均一課税の適用期限が到来することに伴い、平成２３年度から、新たに統一した税率を定めなければならない。そのため、岩国市税率検討委員会に諮問したところ、不均一課税の廃止、新市の一体感が生まれるような制度、納税者の急激な負担増を避けるという３点を原則とし、固定資産税の税率の統一や、都市計画税を導入することなどの答申がなされた。　　これを受けて、市において協議を重ねた結果、答申と同様の内容でこのたびの提案に至った、との答弁がありました。

　続いて、委員中から、旧郡部への都市計画税の導入に配慮した経過措置により、大幅に税が減収されるため、本市による仕事の創出が少なくなり、地域経済に大打撃を与えてしまうと思われるが、当局はどのように考えているのか、との質疑があり、
　当局から、今回の改正案は、不均一課税の解消、新市の一体感、激変緩和措置を基本として、弾力的な制度導入を図っており、本案は、現時点におけるベストの税制改正案であると考えている。
　確かに、財政的には厳しいが、その点については、これからの財政フレーム、あるいは長期財政等々加味して、市民に負担がかからないよう、また、本市の産業振興のためにも、的確な財政運営に努めてまいりたい、との答弁がありました。

　本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　
　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。






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