教育常任委員会委員長報告　

　　　
　　

　教育民生常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
認定第　　１号　平成２１年度岩国市一般会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　認定について
　本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第　　３号　平成２１年度岩国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　４号　平成２１年度岩国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　５号　平成２１年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　　６号　平成２１年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第　２０号　平成２１年度岩国市病院事業会計決算の認定について
　以上５件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第１００号　平成２２年度岩国市一般会計補正予算（第１号）
　本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第１０１号　平成２２年度岩国市老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第１０２号　平成２２年度岩国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第１０３号　平成２２年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１０４号　平成２２年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１１５号　岩国市心身障害者デイケアハウス条例の一部を改正する条例
議案第１１７号　岩国市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例
議案第１１８号　岩国市営へき地患者等輸送バス運行事業に関する条例を廃止する条例
以上７議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

　それでは、審査の状況につきまして御報告申し上げます。
認定第１号　平成２１年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、教育費の第６６回国民体育大会競技施設整備事業に関し、
委員中から、岩国運動公園テニスコートの整備状況について質疑があり、
当局から、整備内容については、テニスコート人工芝８面の改修、観客席通路の補修、観客席転落防止さくの設置、珪砂(けいしゃ)の散布等であるとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、契約方法についての質疑があり、
当局から、人工芝の張り替え工事については、入札を行っているが、そのほかの工事については、テニスコートの管理業務を委託している業者を含む、３社で見積もり合わせを行い、業者を決定したとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、今後、運動公園の施設整備について、地元の業者に発注できるよう、指定管理者にも協力をお願いすべきではないかとの質疑があり、
当局から、業務の地元への優先発注については、限界はあるが、要望してまいりたいとの答弁がありました。
次に体育施設費に関しまして、委員中から、玖珂総合公園人工芝グラウンド公認にかかる日本ホッケー協会との交渉経緯と現状について質疑があり、
当局から、これまでも公認取得に向けて、関係団体と協議を進めてきたが、本年８月３日に、山口県国体局、山口県ホッケー協会とともに、日本体育協会に出向き、日本ホッケー協会と公認にかかる協議を行った。
その際、日本ホッケー協会は、・人工芝公認制度に不備な部分はあるものの、玖珂総合公園の競技場は、ウオーターベースまたはサンドベースのいずれでもない、ロングパイルであるため、公認できない、という主張であった。
　岩国市としては、・人工芝公認制度に基づき、国際ホッケー連盟の認定を受けた人工芝を使用し、財団法人日本化学繊維(せんい)検査協会のフィールドテストを受け合格しているので、同制度に基づき公認するべきであると主張した。
　日本体育協会からは・公認するかいなかの判断は、日本ホッケー協会が行うべきことであり、日本体育協会が調整できるのは、あくまでも国体の開催についてである。したがって、今後も継続して協議をしてほしい、との発言があった。
　その後も文書で公認要請を行っているが、以前と同様の回答にとどまっており、協議は平行線のままであるとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、岩国市としての今後の対応について質疑があり、当局から、山口県国体局と連携して、引き続き日本ホッケー協会と協議することとなっており、今後とも公認取得に向け、粘り強く要請してまいる所存であるとの答弁がありました。
次に、歳入の保健体育使用料に関しまして、委員中から、岩国市運動施設使用料規則等の改正に伴い、施設使用料の減免の際の設備器具使用料の取り扱いについて質疑があり、当局から、当初、設備器具使用料の取り扱いについては、減免の適用を廃止する方針であったが、その後の協議により、運動公園及び市民球場については、平成２４年３月３１日まで、従来どおり減免することとなったとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、今後も、設備器具使用料の減免制度は、続けるべきではないかとの質疑があり、当局から、国体終了の年度末まで、現在の減免制度を継続していきたいとの答弁がありました。
　本件のうち当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。







定例会へ