総務常任委員会委員長報告
総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
認定第 １号 平成２１年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。
認定第 ２号 平成２１年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
本件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。
議案第１００号 平成２２年度岩国市一般会計補正予算（第１号）
本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
議案第１１４号 岩国市消防団員等(とう)公務災害補償条例の一部を改正する条例
議案第１１９号 久宗(きゅうそう)地区排水機場(きじょう)ポンプ設置工事請負契約の締結について
議案第１２１号 財産の無償譲渡について
議案第１２２号 山口県市町(しちょう)総合事務組合規約の変更に関する協議について
議案第１２３号 岩国市過疎地域自立促進計画の策定について
以上５議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
それでは、審査の状況につきまして御報告申し上げます。
認定第１号 平成２１年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、当委員会所管分の審査におきまして、
総務費の錦川鉄道経営対策事業費(ひ)補助金に関し、委員中から、錦川鉄道は、沿線(えんせん)住民にとって買い物や病院に行くための生活の手段として大変重要な鉄道である。鉄道経営対策事業基金から毎年４，０００万円近い補助金を出すことにより、基金はあと四、五年で枯渇(こかつ)してしまうが、その後どうやって鉄道を存続させていくのか、との質疑があり、
当局から、錦川鉄道では、とことこトレインのリニューアルや、沿線(えんせん)駅(えき)の駐(ちゅう)車場(しゃじょう)整備によるパークアンドライドの促進、及び、支援組織である
錦(にしき)川(がわ)清流(せいりゅう)線(せん)を育てる会 との協働(きょうどう)による、臨時列車の企画や観光アテンダントによるガイド等(とう)、創意工夫により、収入増(ぞう)に努(つと)めている。
また、平成２２年度の過疎法(かそほう)の改正により、過疎債(かそさい)の対象として交通通信体系の整備情報化の促進を図るためのソフト事業が新たに認められており、さらに、国の地域公共交通活性化再生法に基づく補助事業もある。
こうした制度を事業活用することで、錦川鉄道の維持 存続に努(つと)めてまいりたい、との答弁がありました。
次に、総務費の職員研修費に関しまして、委員中から、県と市の職員の交換派遣研修は、
人的ネットワークの構築につながり、市の財産となるので、しっかりと継続して実施できないかとの質疑があり、
当局から、平成２１年度は、山口県 及び 広島市への派遣研修を実施した。経費の問題等(とう)があるが、職員の知識の習得(しゅうとく)、県や他市(たし)職員との人的ネットワークの形成は、
本市にとっても有益であるので、今後も検討してまいりたい、との答弁がありました。
本件のうち、当委員会所管分につきましては、
討論において、一部委員から、「 市長がとっている基地政策については賛同できないこと、及び、
財政(ざいせい)調整(ちょうせい)基金(ききん)をため込んでいるが、昨今(さっこん)の経済情勢の中では、使うべきところはしっかり使い、仕事をつくり出すことこそが求められているので反対
」
との意見がありましたので、
挙手により採決いたしました結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第１００号 平成２２年度岩国市一般会計補正予算（第1号）のうち、
当委員会所管分の審査におきまして、総務費の財政(ざいせい)調整(ちょうせい)基金(ききん)積立金(つみたてきん) 及び 減債(げんさい)基金(ききん)積立金(つみたてきん)に関し、委員中から、今回の補正で両基金合わせて、新たに２２億６，０００万円もの積み立てがなされる。
全部をため込むのではなく、一部は仕事の創出に充(あ)てて、市民や中小業者の暮らしを支える必要があるのではないか、との質疑があり、
当局から、市町村合併に伴い、仮に平成２３年度から地方交付税の一本(いっぽん)算定(さんてい)が実施されれば、その結果、市の一般財源が単(たん)年度(ねんど)で４８億円程度減少することとなるため、将来の財政運営を考慮すると、基金を積み立てる必要性があることを御理解いただきたい。
なお、経済情勢が悪化しており、事業等(とう)の発注の機会をふやすことも重要であると思われるので、必要な事業については、基金の取り崩し等(とう)により対応してまいりたい、との答弁がありました。
本議案のうち、当委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、「 現在の経済情勢では、仕事の創出(そうしゅつ)により市民の暮らしを支えることこそが求められているにもかかわらず、多額の財政(ざいせい)調整(ちょうせい)基金(ききん)・減債(げんさい)基金(ききん)を積み立てることは、納得できず反対
」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、
賛成多数で可決すべきものと決しました。
なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
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