総務常任委員会委員長報告
総務常任委員会に付託(ふたく)されました事件について、審査した結果を御報告いたします。
議案第２号 平成２２年度岩国市一般会計補正予算（第５号）
議案第１６号 平成２３年度岩国市一般会計予算
以上２議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め
可決すべきものと決しました。
議案第１７号 平成２３年度岩国市土地取得事業特別会計予算
議案第３５号 岩国市特別会計条例の一部を改正する条例
議案第４４号 岩国市庁舎(ちょうしゃ)整備基金条例を廃止する条例
議案第４６号 基幹(きかん)系(けい)電子計算システム更新開発業務委託契約の締結について
議案第５１号 訴(うった)えの提起をすることについて
議案第５３号 町(まち)の区域の変更について
議案第５４号 町(まち)の区域の変更について
議案第５５号 山口県市町(しちょう)総合事務組合規約の変更に関する協議について
議案第５７号 辺地(へんち)に係(かか)る公共的施設の総合整備計画の策定について
以上９議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
それでは、審査の状況につきまして御報告申し上げます。
議案第１６号 平成２３年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の
審査におきまして、総務費の岩国空港ビル株式会社貸付金に関し、
委員中から、本貸付金８億円は、県のきらめき支援基金から市が借り受け、
その後、市が岩国空港ビル株式会社に貸し付けるものと認識しているが、
県が直接ビル会社に貸し付けるのではなく、市が間(あいだ)に入(はい)る以上、
実質的に市が県に対し債務(さいむ)保証(ほしょう)する形となり、市民が負担をこうむる危険が生じるが、ビル会社から担保の提供を受けるなり、空港ビル会社の株主である県にも
負担を求めるなりして、危険を回避することはできないか、との質疑があり、
当局より、融資をするに当っては、ビル会社から事業計画や資金計画などの
提出を受け、精査した上で、融資の適否(てきひ)及び額(がく)を決定することになるので、
実際に融資をする段階で、御指摘の点についても、十分(じゅうぶん)に県とも協議してまいりたいとの答弁がありました。
また、関連して委員中から、投資にはリスクを伴(ともな)わざるを得ないが、
市民の賛同を得(う)るには、この空港を中心に市民がどれだけの夢を描(えが)けるかが
重要な意味を持つ。
そのための施策(しさく)として、市民が民間空港の利用促進に参画できる仕組みを
考えているのか、との質疑があり、
当局から、市としても、民間空港を、岩国地域・県東部地域の活性化の起爆剤にしたいと考えており、利用促進協議会を中心としたＰＲ活動等に、市民が参画できるよう工夫し、市民とともに、一丸(いちがん)となって民間空港の利用を促進してまいりたい、との答弁がありました。
次に、総務費の国民体育大会費に関しまして、
委員中から、このたびの大震災により、全国各地でスポーツ行事の開催が取りやめになっているが、山口国体の現状と今後の予定はどうなっているかとの質疑があり、
当局から、主催者からは具体的な連絡が入っていないが、
国体は、戦後間もない昭和２１年に、戦後の復興のため国民を明るく豊かにしていこうという目的のもとに開催されており、このたびも、この山口国体が、
今後の復興に寄与するのではないかと考えている。
今後とも粛々(しゅくしゅく)と準備を進めると同時に、できるだけ早く、主催者に、
国体の開催についてはどのようになるのか、問い合わせていきたい、との答弁がありました。
これを受けて委員中から、国体は戦後の復興のために開始されたという経緯があり、今回の山口国体も重要な意味を持つ。主催者からの指示を待つのではなく、市として積極的に主催者に国体の開催を訴えてほしい。
また、国体準備のために、日夜(にちや)、練習されている方々(かたがた)、国体を盛り上げようとしている方々(かたがた)のためにも、いち早く情報を提供できないかとの質疑があり、
当局から、主催者への働きかけ、並びに選手、競技関係者や市民への情報提供に努めるとともに、
玖珂・周東地域では民泊を行い、岩国市独自のおもてなしを検討しているが、
被災地域から参加される方々(かたがた)に対して、温かく迎えるような体制づくりを
もう一度考え、国体を盛り上げていきたいとの答弁がありました。
また、総務費の基地政策費に関し、基地周辺の事故及び騒音の状況等(とう)について、質疑応答がありました。
本議案のうち、当委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、
「本予算案は、米軍再編にかかわる再編交付金も含まれる予算であるので、反対」との意見や、
「岩国空港ビル株式会社貸付金については、将来、子供たちの負担となることがないように努力してほしいとの意見を付(ふ)し、賛成」との意見がありましたので、
挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第５７号 辺地(へんち)に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、
の審査におきまして、委員中から、
この事業の財源となる辺地債(へんちさい)は、本市にとっても有利なものであり、
今後、地域間の格差を是正するためにも、積極的に活用できないか、との質疑があり、
当局から、法律により、「辺地に関し、整備計画を策定した事業に対して、財源として有利な起債である辺地債を発行できる」と定められているので、
必要性の高い事業について、今後も辺地債(へんちさい)を活用した事業を計画してまいりたい、との答弁がありました。
本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
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