１　諸般の報告
　○採択した請願の処理経過について　　　　　　　　　　　　　　　（拠点整備推進課）
平成23年３月25日付けで請求のあった「愛宕山用地における運動施設（スポーツ施設）の整備について」の処理経過を報告するもの

２　報　告
第４号　平成22年度岩国市一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について（財政課）
平成22年度一般会計予算のうち、平成22年12月市議会定例会、平成23年１月臨時会及び同年３月定例会において繰越明許費の議決を経た46事業のうち41事業を平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するもの
　　　繰り越した金額は、合計15億5,088万7,000円で、内訳は次のとおり
(1)「地域活性化・きめ細かな交付金」に係る事業
普通財産施設解体撤去事業ほか19事業　3億4,042万5,000円
(2)　その他
下水道施設整備事業ほか20事業　12億1,046万2,000円

財源は、次のとおり
(1)　既収入特定財源
ア　市債　8万7,000円
(2)　未収入特定財源（合計13億8,247万700円）
ア　国庫支出金　6億2,697万4,500円
イ　県支出金　2億1,131万7,200円
ウ　諸収入　1,617万9,000円
エ　市債　5億2,800万円
(3)一般財源　1億6,832万9,300円

第５号　平成22年度岩国市一般会計予算事故繰越しの報告について　　　　（財政課）
平成22年度岩国市一般会計予算のうち、事故のため年度内に支出を終わらなかったものを事故繰越しとして平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により報告するもの
これは、生活保護レセプト管理システム構築に係る業務委託料278万8,249円を平成23年度に繰り越して使用するもの

第６号　平成22年度岩国市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しの報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（環境保全課）
平成22年度岩国市簡易水道事業特別会計予算のうち、黒島簡易水道整備事業の繰越明許費を平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するもの
繰り越した金額は、970万円
財源は、次のとおり
(1)　未収入特定財源（合計970万円）
　　ア　県支出金　480万円
　　イ　市債　490万円

第７号　平成22年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算繰越明許費の繰越しの報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（周東総合支所環境衛生課）
平成22年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算のうち、食肉センター建設事業の繰越明許費を平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するもの
繰り越した金額は、2,415万円で、財源としては一般財源を充当

第８号　平成22年度岩国市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しの報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（下水道課）
平成22年度岩国市公共下水道事業特別会計予算のうち、下水道建設事業一文字処理区、尾津処理区及び玖珂処理区の繰越明許費を平成23年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するもの
繰り越した金額は、合計4億4,265万2千円で、内訳は次のとおり
　(1)　下水道建設事業（一文字処理区）　3億5,781万7千円
　(2)　下水道建設事業（尾津処理区）　5,230万8千円
　(3)　下水道建設事業（玖珂処理区）　3,252万7千円

財源は、次のとおり
　(1)　未収入特定財源（合計4億1,900万円）
　　ア　国庫支出金　2億1,790万円
　　イ　市債　2億110万円
　(2)　一般財源　2,365万2千円

第９号　岩国市診療(しんりょう)所(しょ)条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
　（健康推進課）
岩国市立周東川越診療所を平成23年４月１日から廃止したことに伴い、規定の整備を行ったもの

第10号　岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険年金課）
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号）及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第55号）の施行に伴い、暫定的に35万円から39万円に引き上げられていた出産育児一時金の額について、恒久化すること、並びに国民健康保険料の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の限度額をそれぞれ引き上げることに伴い、規定の整備を行ったもの

第11号　公用車の事故に関する専決処分の報告について　　　　　　　　　（総務課）
平成22年12月21日午前９時25分ごろ、公用車が市道錦見１号線を水道局方面に向け走行中、県道岩国玖珂線と交差する岩国市錦見八丁目14番21号地先の交差点において、信号により停止した軽自動車に追突し、公用車及び相手方車両を破損し、相手方を負傷させる事故が発生した。
人的損害部分について、相手方の治療が終わり、損害額が確定したため、相手方に損害賠償額405,968円（過失割合　市100パーセント）を支払うことで合意したことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成23年３月28日専決処分したので、同条第２項の規定により報告するもの
なお、損害賠償額は、社団法人全国市有物件災害共済会で全額対応するもの
物的損害部分については、平成23年３月市議会定例会において報告済

第12号　公用車の事故に関する専決処分の報告について　　　（教育委員会美川支所）
平成23年１月12日午前８時50分ごろ、岩国市立美川小学校の敷地内において、公用車を駐車するため後進したところ、駐車していた普通自動車に接触し、相手方車両の右側ドア部分を損傷する事故が発生した。
相手方に損害賠償額196,833円（過失割合　市100パーセント）を支払うことで合意したことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成23年３月28日専決処分したので、同条第２項の規定により報告するもの
なお、損害賠償額は、社団法人全国市有物件災害共済会で全額対応するもの

第13号　公用車の事故に関する専決処分の報告について　（周東総合支所環境衛生課）
平成23年４月11日午前９時30分ごろ、玖珂町にあるごみ焼却施設、周陽環境整備センター内において、公用車が粗大ごみ投入口に向けて後進したところ、隣の投入口に停車していた小型貨物自動車に接触し、相手方車両の右側前部を損傷する事故が発生した。
相手方に損害賠償額74,103円（過失割合　市100パーセント）を支払うことで合意したことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成23年５月２日専決処分したので、同条第２項の規定により報告するもの
なお、損害賠償額は、社団法人全国市有物件災害共済会で全額対応するもの

第14号　公用車の事故に関する専決処分の報告について　　　　（教育委員会錦支所）
平成23年４月16日午前７時50分ごろ、岩国市立灘中学校の敷地内において、公用車を駐車するため後進したところ、駐車していた普通自動車に接触し、相手方車両の左側後部を損傷する事故が発生した。
相手方に損害賠償額163,294円（過失割合　市100パーセント）を支払うことで合意したことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成23年５月２日専決処分したので、同条第２項の規定により報告するもの
なお、損害賠償額は、社団法人全国市有物件災害共済会で全額対応するもの

３　諮　　問
第３号　人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人権課）
　　　岩国市の人権擁護委員のうち、１人が平成23年９月30日をもって任期満了となることに伴い、後任委員を法務大臣に推薦するに当たり、意見を求めるもの

４　議　　案
第59号　岩国市教育委員会の委員の任命につき、議会の同意を得るについて　（職員課）
　　　岩国市教育委員会の委員５人のうち１人が、平成23年６月27日をもって任期満了となるため、後任委員を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるもの

第60号　岩国市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　 　 　　　　　　（課税課）
　　　東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、特例措置を講じることとして、「地方税法の一部を改正する法律」等が施行されたことに伴い、個人の市民税について、震災により生じた住宅や家財等に係る損失を、平成22年において生じた損失として、平成23年度の市民税において、その損失額を平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できることとし、また、いわゆる住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が、震災により滅失等した場合であっても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できるよう、規定の整備を行うもの
なお、雑損控除に係る規定は公布の日から、住宅ローン控除に係る規定は平成24年１月１日から施行する。

第61号　岩国市働く婦人の家条例の一部を改正する条例　　　　　　 　（商工振興課）
　　　岩国市働く婦人の家の管理を指定管理者に行わせるとともに、施設の利用に係る料金を収入として収受することができるよう条文の整備を行うもの

第62号　岩国市らかん高原本郷野外活動交流施設条例の一部を改正する条例
　　　　　　　 　 　　　　　　（本郷総合支所地域振興課）
　　　らかん高原本郷野外活動交流施設の管理を指定管理者に行わせるとともに、施設の利用に係る料金を収入として収受することができるよう、また、一部施設の廃止等による使用料の別表の改正に伴い、条文の整備を行うもので、公布の日から施行する。

第63号　周東町工業団地企業立地促進条例を廃止する条例（周東総合支所地域振興課）
　　　周東町久宗土地区画整理組合の解散に伴い、旧周東町の工業地域における企業進出に係る奨励措置について、岩国市企業誘致等促進条例（平成19年条例第39号）に基づく奨励措置に統一するため、暫定的に施行していた条例を廃止するもので、平成23年10月１日から施行する。

第64号　岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下水道施設課）
岩国市公共下水道一文字終末処理場合流改善設備工事について、日本下水道事業団と２億6,000万円で委託に関する協定を締結することについて、議決を求めるもの

第65号　岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定（その２）の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下水道施設課）
岩国市公共下水道錦見ポンプ場建設工事について、日本下水道事業団と４億4,000万円で委託に関する協定を締結することについて、議決を求めるもの

第66号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　（本郷総合支所地域振興課）
合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、本郷村長が締結した契約により、財産を無償譲渡することについて、議決を求めるもの

第67号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　（本郷総合支所地域振興課）
合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、本郷村長が締結した契約により、財産を無償譲渡することについて、議決を求めるもの

第68号　不動産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（用地管財課）
山口県岩国総合庁舎跡地の市有地5,873.25平方メートルを、医療法人新生会、株式会社西京銀行及び社会福祉法人錦福祉会に７億2,000万円で売却することについて、議決を求めるもの

第69号　岩国市の区域内に新たに生じた土地の確認について　　　　　（政策企画課）
　　　山口県及び国（国土交通省中国地方整備局）が実施した公有水面埋立工事が竣功したことに伴い、新たに生じた土地について確認するもの

第70号　町の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画課）
　　　議案第69号に係る土地を飯田町二丁目の区域内に編入するもの

　第71号　字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　 　（用地管財課）
　　　岩国市周東町祖生の一部（2.19平方キロメートル）について、地籍調査により合筆された土地の字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議決を求めるもの

第72号　字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　 　（用地管財課）
　　　岩国市錦町須川の一部（2.37平方キロメートル）について、地籍調査により合筆された土地の字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議決を求めるもの