建設常任委員会報告

建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告します。

議案第６４号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について
議案第６５号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定（その２）の締結について
以上２議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

請願第　２号 愛宕山開発跡地の東日本大震災被災者用集団移転用地への活用促進について
　本件は、不採択にすべきものと決しました。

それでは、審査の状況について御報告申し上げます。
議案第６４号　岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結についての審査におきまして、
委員中から、今回の建設工事を受託する日本下水道事業団が、地方共同法人という組織に
移行していることについて質疑があり、
当局より、日本下水道事業団は、平成１５年度より、地方公共団体が出資する地方公共団体のための代行機関と改めたことに伴い、地方共同法人に移行したとの答弁がありました。
これを受けて委員中から、全国の下水道事業のうち、日本下水道事業団が受託している割合について質疑があり、
当局より、平成２２年度実績では、全国２，１２０カ所の処理場等のうち、約６６％に当たる
１，３９１カ所を受託している。また、団体数については、全国１，９１３団体のうちの
約５６％に当たる１，０７２団体から受託しているとの答弁がありました。
続いて委員中から、本市の大きな下水道事業のほとんどは、長年、日本下水道事業団に
委託しているようであるが、同事業団への委託割合が全国的には５割や６割程度であるならば、
本市においても必ずしも同事業団に委託する必要はないのではないかとの質疑があり、
当局より、当該事業を本市が直接行うこととなると、事業期間中においては、
下水道法第２２条に定める資格を有した複数の専門職員を新たに雇用する必要性が生じる。
しかしながら、限られた期間で実施される事業のために、新たに職員を雇用することは効率が悪いため、総合的に判断して、多数の専門職員を抱える日本下水道事業団に委託することとなっている。
なお、地元企業への発注については、市が直接発注した場合とほとんど変わらない程度の
配慮がなされていると考えているとの答弁がありました。
本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

次に、請願第２号　愛宕山開発跡地の東日本大震災被災者用集団移転用地への活用促進についての審査におきまして、本市も被災者に積極的に手を差し伸べる必要があり採択するべきとの意見と、請願対象の用地については、地元としてコンセンサスが得られておらず不採択とすべき
との意見があり、挙手により採決した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。